◆相模原市は、JR東海と当初平成27年（2015）から5年間の予定で「リニア用地取得事務」を契約しましたが、契約を2年延長。契約は令和4年3月末までに。相模原市の「リニア事業対策課」が12人体制でになっています。
◆平成29年（2017）からは、相模原市が「首都高速道路㈱」に用地取得の支援を依頼。契約は1年ごとで、今年4年目。
町田市境から相模川まで（相模川以東）地権者は約850人、たくさんの人の生活環境を変えることになる同意は簡単ではありません。
☆リニア名古屋駅周辺では、当初名古屋市の外郭団体に委託されるも進まず、2019年夏、JR東海が用地買収を専門とする「用地部」を新設。（ZAITEN2020・2月号より）
相模原市がJR東海と結んだ協定の変更↓ ＜その下に市と首都高速道路㈱の契約＞
