大深度地下の使用が地上部分の使用に影響を及ぼさないとの理由で、地下40m以深、建築物の基礎杭の支持基盤上面から10m以深のいずれか深い方の地下を「大深度」とする大深度法は、2000年5月に制定され、土地所有者や居住者に無承諾・無保証で大深度地下に使用権を設定できるとした。国交省は、大深度地下は通常利用されない空間なので・・・通常は補償すべき損失が発生しませんと...。大口径で掘削する大深度の利用はまだまだ経験が十分でない未完成の技術だということがわかる。
しかし調布で2020年10月陥没事故が起き、前提が崩れた。トンネル掘削土に自然由来の重金属が含まれ土壌汚染の可能性もある。その処理で工期が遅れたり、工事費が増える心配がある。
この号では、他に田園調布のリニア工事差し止め訴訟、北陸新幹線・京都の大深度地下利用問題、延伸区間の80％がトンネルの北海道新幹線での自然由来の重金属問題などの課題について書かれ、大深度法について学ぶことができる。
