リニア新幹線を考える相模原連絡会

私たちは、リニア新幹線計画に反対しています!!私たち「リニア新幹線を考える相模原連絡会(略称:リニア相模原連絡会)は、リニア中央新幹線に関連する疑問、問題点を明らかにし、市民とともにそ の在り方を考えて行こうと2012年3月31日に結成しました。 沿線住民ネットワークとも連携しています。

4月から相模原市はリニア関連2課を統合、「リニアまちづくり課」新設

神奈川新聞web版・カナロコ、2024.3.26より

相模原市人事 リニア関連など再編・統合で9課新設 女性管理職増加 | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)

 

橋本駅周辺整備推進事業関連ではリニア周辺まちづくり課とリニア事業対策課を統合し「リニアまちづくり課」を新設する。

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平成27年(2015)6月にリニアまちづくり課が廃止されているが、また復活した形

相模原市のリニア事業対策課は町田市境から相模川まで、約850人の用地買収を担当。今年で10年目になるが、まだ2割が未契約。名古屋まで5000人いる地権者の約1/3が相模原に集中している。住宅の地下・トンネル部分の用地契約ができなければトンネルは掘れない。

リニア相模原連絡会ホームページから↓

リニア新幹線を考える相模原連絡会-リニア中央新幹線とは (sagamihara-g.mond.jp)

リニア事業対策課の業務内容
リニア中央新幹線建設に伴う地域の影響への対応及びJR東海との協定に基づく用地の取得に関すること

神奈川県・厚木南駐在事務所は、平成27年6月1日に新設 対象地権者660人ほど
相模原市・リニア事業対策課は、平成27年7月1日に新設 対象地権者850人ほど
リニアまちづくり課は6月末で廃止、「リニア駅周辺まちづくり課」「リニア事業対策課」を新設

JR東海から受託する業務内容(県・市とも)、 期間は5年(平成32年3月末まで)
    ・物件調査の監督業務
    ・土地評価
    ・用地取得交渉
    ・代替地の斡旋
    ・契約にかかる業務 等